税理士・不動産鑑定士の説田です。

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師走に入りました。慌ただしい日々が続きます。

今週から、遺産に係る基礎控除について触れて参ります。

（相続人の数が零である場合の遺産に係る基礎控除額）　15－1

　法第15条第2項に規定する相続人の数が零である場合における同条第1項に規定する遺産に係る基礎控除額は、3,000万円となるのであるから留意する。

（昭38直審（資）4、昭39直審（資）30、昭41直審（資）5、昭50直資2－257、平元直資2－207、平4課資2－158、平6課資2－114、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25改正）

（法第15条第2項に規定する相続人の数）　15－2

　相続の放棄があった場合等における法第15条第2項に規定する相続人の数について、設例を基に示せば、次のとおりである。

（昭38直審（資）4、平元直資2－207改正、平17課資2－4改正）

　設例　1

　上記の場合において、（B）、（C）及び配偶者が相続を放棄したときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（C）及び配偶者の4人となる。

　設例　2

　上記の場合において、相続の開始以前に（A）が死亡したときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（D）及び（E）の被代襲者である（A）は関係なく、（B）、（C）、（D）、（E）及び配偶者の5人となる。また、（A）が相続権を失った者である場合においても同様である。

　設例　3

　上記の場合において、（A）、（B）及び（C）が相続の放棄をしたときにおいては、民法の規定による相続人の数は、父、母及び配偶者の3人であるが、法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（C）及び配偶者の4人となる。

　設例　4

　上記の場合において、（B）が民法第817条の2第1項((特別養子縁組の成立))に規定する特別養子縁組による養子となった者であるときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（A）、（B）、（B）を除く養子1人（（C）又は（D）のいずれか1人を特定することを要しないのであるから留意する。）及び配偶者の4人となる。

　設例　5

　上記の場合において、相続開始以前に（A）が死亡したときの法第15条第2項に規定する相続人の数は、（D）及び（E）の被代襲者である（A）は関係はなく、養子1人（（B）又は（C）のいずれか1人を特定することを要しないのであるから留意する。）、（D）、（E）及び配偶者の4人となる。また、（A）が相続権を失った者である場合においても同様である。

次週もよろしくお願いします。