税理士・不動産鑑定士の説田です。

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１１月も後半。冬が到来しつつあります。

今週は、債務控除の“控除すべき債務”について触れて参ります。

（確実な債務）　14－1

　債務が確実であるかどうかについては、必ずしも書面の証拠があることを必要としないものとする。

　 なお、債務の金額が確定していなくても当該債務の存在が確実と認められるものについては、相続開始当時の現況によって確実と認められる範囲の金額だけを控除するものとする。

（昭57直資2－177改正）

（公租公課の異動の場合）　14－2

　課税価格又は相続税額の申告、更正又は決定があった後、法第13条及び第14条の規定により控除すべき公租公課に異動が生じたときは、当該課税価格及び相続税額について、更正を要するのであるから留意する。

（昭46直審（資）6、昭47直資2－130改正、平15課資2－1改正）

（保証債務及び連帯債務）　14－3

　保証債務及び連帯債務については、次に掲げるところにより取り扱うものとする。

（昭57直資2－177改正、平15課資2－1改正）

（1） 保証債務については、控除しないこと。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあるため、保証債務者がその債務を履行しなければならない場合で、かつ、主たる債務者に求償して返還を受ける見込みがない場合には、主たる債務者が弁済不能の部分の金額は、当該保証債務者の債務として控除すること。

（2） 連帯債務については、連帯債務者のうちで債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかとなっている場合には、当該負担金額を控除し、連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者（以下14-3において「弁済不能者」という。）があり、かつ、求償して弁済を受ける見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分をも負担しなければならないと認められる場合には、その負担しなければならないと認められる部分の金額も当該債務控除を受けようとする者の負担部分として控除すること。

次週もよろしくお願いします。