税理士法人BLUEのホームページにご訪問くださいましてありがとうございます。税理士・不動産鑑定士の説田です。

春爛漫と言いたいのですが、肌寒い日が続いております。季節の変わり目なのでしょうか。お体には是非ご留意下さい。

今日は財産評価に関してではなく、この４月からの重要な民法改正について記載したいと思います。

ご案内の通り、民法が令和４年４月１日から変更され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、贈与税・相続税等の規定における20歳を基準とする要件についても18歳に引き下げる税制改正が⾏われております。

1．相続時精算課税（相続税法21の９）

2．住宅取得等資金の非課税等（租税特別措置法70の２、70の３、震災特例法38の２）

3．贈与税の特例税率（租税特別措置法70の２の５）

4．相続時精算課税適用者の特例（租税特別措置法70の２の６～70の２の８）

5．事業承継税制（租税特別措置法70の６の８、70の７、70の７の５）

6．結婚・子育て資金の非課税（租税特別措置法70の２の３）

7．未成年者の税額控除（相続税法19の３）

8．ＮＩＳＡ口座の開設（令和５年以降に開設）１８歳以上

9．ジュニアＮＩＳＡ口座の開設（令和５年以降に開設）１７歳未満

10．遺産分割協議・相続放棄　１８歳以上特別代理人の選任不要

かなり多岐に亘り関わりがあります。他にもあるかと思いますが、改めて頭の中を整理して実務に臨む必要がありますね。日々学びです。

次週もよろしくお願いします。